1980年6月5日
声明書(要旨)
―光州の事態に対するわれわれの見解―

光州事態の真実の声に接し、この事実を世界に公表し、一日も早く韓国に民主化が実現されることを願い次のように声明する。
1.光州事態の責任は、全斗煥保安司令官の中央情報部長代理就任により、軍の政治不介入の約束が踏みにじられたところにある。
2.光州の青少年学生、市民、労働者を無差別に虐殺したことが、今や天下に明白な事実として立証された。
3.事態の真相を明らかにするため、国際赤十字、国連の人権委員会、ローマ教皇庁に対して実態調査団の派遣を要請する。
4.学生、市民の平和的示威行動に対し、特戦降下部隊の殺戮集団とその移動を認めた米国の責任は免れるものではない。
5.キリスト教国たる米国の猛省を促し、韓国政府・全斗煥保安司令官に対し、韓国民が納得できる具体的措置を取るべきだ。
6.良心犯として拘束されている人士の釈放・非常戒厳令の撤廃・全斗煥保安司令官の公職追放および退役・国家保衛非常対策委員会の解散を要求し、これを要求する韓国民衆を指示する。
以上、今回の韓国の事態につき、人道的見地から深い祈りを込めて、われわれの見解と声明をここに明らかにするものである。

日本カトリック正義と平和協議会