1986年12月13日
要望書
内閣総理大臣
中曽根康弘様
私どもは、1986年12月12日付けの各新聞の報道によって、その前日、地域改善対策協議会が政府に対して「意見具申」を行ったことを知りました。
この意見具申は、同協議会の基本問題検討部会が8月に行った部会報告の基本線を踏襲し、現地域改善対策特別措置法による積み残し事業を完了するための時限新法制定を求めただけの、極めて部分的、表面的な被差別部落問題対応を提言しているに過ぎません。
日本カトリック司教協議会は、昨年12月の臨時総会において、被差別部落問題の根本的解決のためには部落解放基本法の制定が必要であることを確認し、その制定への要望塔を政府に提出いたしました。
今、その要望書において私どもが願いました趣旨とは遠く離れた地域改善対策協議会の意見具申に接し、再度、部落解放基本法制定を要望いたします。
日本カトリック司教協議会 社会司教委員会
委員長 白柳誠一
