2005年12月17日
内閣総理大臣
小泉純一郎殿
日本カトリック正義と平和協議会
会長 松浦悟郎
自衛隊のイラク特措法延長に反対する抗議文
自衛隊がイラクへ行って2年の月日が経過しました。今回の特措法の延長決定について、12月14日の期限で撤退を迎えるのではなく、イラク特措法が延長をするという驚くべき発表をしました。米国兵の死者は2,000名を超え、ニューヨークタイムズでは、52％、BBCではイラク戦争は57％が間違いであったと報じています。我が国民も77％がイラクから撤退すべきと、世論調査で示しています。
「大量破壊兵器が見つからないからといって、なかったとは言えない」といって始めたイラク戦争は、大量破壊兵器の存在が無く、戦争への大義がほとんど無くなりました。
テロを許さないといっていますが、米国及び多国籍軍が存在する限りテロ行為は無くならないと思います。私たちは、自衛隊員の生命もさることながら、イラクの人達の生命も心配しています。戦闘行為を続ければ民間人も米国人もテロリストも死んで行きます。
前回の署名行動では、航空自衛隊は米軍の後方支援の代行をしていることがわかりました。自衛隊は独立した状態で支援しているのではないのでしょうか。これでは明確な参戦と思います、このような状況ではすでに自衛隊は米軍の一部となって機能しているのでしょう。
憲法9条に違反していると思います。
どうぞ、12月14日にこだわらず自衛隊を早く返してください。そして特措法の延長をこれ以上しないで早く帰ることを考えて下さい。
